現代の日本は、グローバル化、情報化、少子高齢化、AIの進展、気候変動など複合的な課題に直面し、将来的な経済的地位の低下が予測される閉塞感に覆われています。この現状の根源には、戦後、欧米的価値観（自由、平等、民主主義など）が、その根源的な理念を深く理解されないまま、表面的な制度として導入されたことによる「倫理的空白」があると考えられます。
戦後日本の「倫理的空白」が紡ぎ出した「不安」
第二次世界大戦後、GHQの影響で民主主義や自由といった価値観が急速に導入されましたが、国民がその理念を深く内面化する十分な時間はありませんでした。戦前は天皇が「権威」の座にありましたが、戦後は国民主権が導入され、「権威」は国民へと移りました。
しかし、「権威」が真に機能するためには、その社会の人々が「これは正しい」「これに従えばうまくいく」と心から納得し、信頼する対象、すなわち私たち国民自身が、個人の尊厳を深く尊重する「人間尊重」の思想を根底に持っている必要があります。
欧米の人間尊重思想がキリスト教や啓蒙主義に根差す一方、日本にはそのような一神教的な思想的蓄積が乏しかったため、新しい価値観は、「経済成長のための効率的なシステム」や「個人の経済活動の自由を保障するもの」として「形式的」かつ「実利的」に受け入れられました。この「実利」追求は高度経済成長を支えた一方で、その根底に流れる思想的な空白を覆い隠し、未来への「不安」の種を静かに蒔き始めていたのです。
かつて日本には天皇という精神的支柱がありましたが、それが崩壊すると「自由」が「何でも自分の好きにしていい」と解釈され、「個人の幸せ」の追求が過度に広まりました。これにより、「何のために生きるのか」「社会の中でどう振る舞うべきか」といった「心のよりどころ」や「共通の価値観」が曖昧になりました。
結果として、民主主義や自由といった理念的権威は形骸化し、情報伝達の速さや経済活動の規模、技術革新のインパクトを持つメディア、資本主義、科学技術、AIといった機能的なものが事実上の権威となり、現代日本の中心にぽっかりと空いた「倫理的空白」を生み出しています。
「倫理的空白」が呼び込んだ複合的な「不安」の波
この「倫理的空白」は、まるで水面に投げ込まれた小石の波紋のように広がり、現代日本の様々な問題、ひいては長期的な国力低下の根源にある「不安」として顕在化していきました。
- 少子高齢化と人口減少：経済的な豊かさが増し、個人の自由が重視される現代において、結婚や出産は個人の選択となり、当たり前のこと、あるいは強制されるものではなくなりました。倫理的空白がもたらした「個人の幸せの過度な追求」は、家族や共同体への責任感の希薄化にも繋がり、出産や育児に多大な時間と労力が伴うことから、子どもを持つことへの意欲が減退しています。さらに、身近に子どもがいない環境が常態化することで、結婚や出産への心理的なハードルが上がり、この傾向は悪循環に陥っています。
- グローバル経済の変動とAI導入の遅れ：不確実性の高い世界経済の波は、日本経済を揺さぶり、AIをはじめとする技術革新の停滞と相まって、経済的な不安を増幅させています。根底にある倫理的空白が社会の羅針盤を失わせたことで、人々や組織が目先の利益に囚われやすくなり、結果としてリスクを伴う長期的な投資や大胆な変革への意欲を鈍らせる要因となっています。
- AIとテクノロジーの進化：倫理的な歯止めが効きにくい状況での技術追求は、「人類が自らの創造物によって『コントロール』されるのではないか」という根源的な問いと不安を投げかけています。
- 気候変動と自然災害：人間が自然への飽くなき「コントロール」を追求した結果が環境負荷として私たちに跳ね返り、持続可能性という新たな課題を突き付けています。
- 社会の分断と倫理的空白の深化：経済成長を追い求めた結果、人々の心の繋がりや共通の価値観が失われ、社会がバラバラになっています。また、戦後の歴史認識が多様化したことで、国民としてのアイデンティティが揺らぎ、社会をまとめる力が弱まっています。
これらの問題が複合的に絡み合い、バブル崩壊後、日本全体に深い閉塞感が覆いかぶさっています。
新たな「コントロール」の模索：倫理的空白の克服
この「倫理的空白」という社会の根底にある問題に正面から向き合い、社会を「コントロール」する新たな仕組みを模索することが、これからの日本にとって不可欠です。つまり、多様な価値観が混在し、機能的側面が強い現代の「権威」（科学技術、資本主義、メディア、AI）を、いかに倫理的な羅針盤のもとで「コントロール」していくかが問われています。自由、平等、民主主義が欧米で培われた思想的基盤を持つように、日本も倫理的空白を埋める思想の創造が求められます。
義務教育の見直し
そのためには、人材育成のあり方、特に義務教育の在り方を抜本的に見直す必要があります。偏差値重視の受け身の教育ではなく、倫理的な問いに向き合い、主体性をもって論理的に考える力を育む教育こそが、未来の羅針盤を創り出す土台となるでしょう。さらに、科学技術やAIの開発においては、倫理学や人文科学との対話を深め、技術の進歩と人類の幸福が両立する道を模索することが、私たちの世代に課せられた使命です。
皇室の存在をどのように考えるか
「倫理的空白」を考える上で、最も根本的な問題は、飛鳥時代あるいはそれ以前から1400年以上にわたり「権威」として存在し続けてきた皇室の存在を、現代社会においてどのように位置づけるかにあります。この課題に対するアプローチは、大きく分けて以下の二つの方向性が考えられます。
皇室に権威としての役割を求めない場合
この道を選択した場合、それは国家の草創期以前から連綿と続いてきた日本のあり方を根本から変える、極めて重大な意味を持ちます。日本の伝統文化の非常に大きな部分、例えば全国の神社や祭り、詩歌（特に和歌）、さらには稲作といった精神的・文化的な営みが皇室と密接に関わってきたため、それらの存在意義や位置づけを大きく見直す必要が生じます。これは、日本のアイデンティティそのものを根幹から揺さぶる、重大な問題を孕んでいます。
加えて、もし欧米流の自由・平等・民主主義を本当の意味での権威とするのであれば、それに伴う思想的な基盤を社会に深く根付かせることが不可欠です。具体的には、欧米文化における「人間尊重」の思想、すなわち人間を神の似姿とする思想、あるいはそれに類する人間観を、日本の社会全体で共有し、浸透させる必要があります。これは単なる制度変更に留まらず、国民の精神性や価値観に深く関わる課題となります。各種調査における国際比較を見ても、日本の若者の自己肯定感が低い傾向が明確に示されており、国民の精神的基盤の確立という点で、より一層の課題意識を抱かせます。
これまでと同様に皇室に権威としての役割を担っていただく場合
グローバル社会における多様な価値観の中で、皇室が日本の精神的支柱であり続けるには、国民の総意に基づく「象徴」としての現在の曖昧な位置づけを真剣に検討し、権威としてどのような役割を担っていただくべきか現実的・建設的な議論が不可欠です。
「現人神」や「天皇の赤子」という思想は、昭和天皇による「人間宣言」やグローバル化による社会変化のため、もはや踏襲は困難です。また、欧米由来の自由、平等、民主主義といった人間尊重の価値観を完全に捨て去ることも現実的ではありません。
私は、自由、平等、民主主義といった人間尊重の価値観を社会に深く浸透させると同時に、連綿と続く皇室がこの人間尊重の思想と融合し、新たな時代の倫理的な中心として再構築されることが最も望ましいのではないかと考えます。これは単に西欧の価値観を導入するだけでなく、日本の伝統と固有の精神性を尊重し、現代社会の要請に合わせて再構築する試みです。皇室が形式的な「象徴」に留まらず、国民一人ひとりの尊厳を内包し、多様な価値観を束ねる倫理的な中心として機能する道を探ることは、日本独自のアイデンティティ確立と内面的な安定をもたらす上で極めて重要です。
この問題は、日本人にとって非常にデリケートな性質を持つものであり、どちらの路線で行くにしても、一朝一夕で答えの出る問題ではありません。しかし、日本の将来を考える上で決して避けては通れない重要な議論であることも事実です。
まとめ
いずれにせよ、日本の未来の「コントロール」は、単なる経済成長や技術革新に留まらず、持続可能な社会の実現、倫理的価値観の再構築、そして多様な人々が共生できる新たな共同体意識の醸成といった、より複雑で多角的な課題に応えることが求められます。日本がその歴史の中で培ってきた柔軟な外来文化受容の精神と、変化に対応する適応力をもって、この新たな「不安」への「コントロール」を模索し続けることになるでしょう。
